社会福祉士とは、昭和62年5月の第108回国会において制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」に位置づけられる社会福祉業務に携わる人のための国家資格です。

「あまり聞きなれないし・・・本当に使える国家資格なのかな?」と思う人もいるかもしれません。

しかし、現在の日本では少子・高齢化が進むにつれて、社会福祉士という資格はとても重要の高い資格になりつつあります。

人と関わることが大好きな人、福祉に貢献していきたいという人には最適な資格かもしれませんね。

社会福祉士の資格はどのように取得する?

社会福祉士になるためには、厚生大臣が指定した指定試験機関【(財)社会福祉振興・試験センター】が実施する「社会福祉士国家試験」に合格しなくてはなりません。

そして、この国家試験を受験するためには、法律に定められた受験資格が必要になることを覚えておいて下さい。
「じゃあ、どうすれば受験資格がもらえるの?」という方のために説明したいと思います。

受験資格を得る方法として、次の8種類のコースにわかれます。

◆福祉系大学(4年制)などを卒業した者

1.厚生大臣が指定する12科目の指定科目を履修して卒業した場合(法第7条第1号)
2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、かつ、短期養成施設など・通信課程を修了した場合(法第7条第2号、ただし短期養成施設は現在ありません)
※12科目とは・・・社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会保障論・公的扶助論・地域福祉論のうち1科目、社会福祉援助技術論、社会福祉援助技術論演習、社会福祉援助技術現場実習指導、社会福祉援助技術現場実習、心理学・社会学・法学のうち1科目、医学一般、介護概論 ・福祉系短大などを卒業した者

◆福祉系短期大学(3年制の専修学校など)を卒業した者

1.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目を履修して卒業し、かつ、1年間の実務経験( 指定施設における指定業務経験)のある場合(法第7条第4号)  
2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、1年間の実務経験( 指定施設における指定業務経験)があり、かつ、短期養成施設など

◆通信課程(6カ月)を修了した場合(法第7条第5号、ただし短期養成施設は現在ありません)
◆福祉系短期大学(2年制)を卒業した者
1.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目を履修して卒業し、かつ、2年間の実務経験( 指定施設における指定業務経験)のある場合(法第7条第7号)  
2.厚生大臣が指定する 12科目の指定科目のうち6科目の基礎科目を履修して卒業し、2年間の実務経験( 指定施設における指定業務経験)があり、かつ、短期養成施設など


◆通信課程(6カ月)を修了した場合(法第7条第8号、ただし短期養成施設は現在ありません)
◆法的職種を経験した者 5年以上、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事、査察指導員の経験がある場合(法第7条第11号)

◆一般大学(4年制)を卒業した者 一般養成施設・通信課程(1年以上)を修了した場合(法第7条第3号)
◆一般系短期大学(3年制の専修学校等)を卒業した者 1年間の実務経験( 指定施設における指定業務経験)があり、かつ、一般養成施設など・通信課程(1年以上)を修了した場合(法第7条第6号)
◆一般系短期大学(2年制)を卒業した者 2年間の実務経験( 指定施設における指定業務経験)があり、かつ、一般養成施設など・通信課程(1年以上)を修了した場合(法第7条第9号)
などがございます。

【受験科目】
社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、社会学、法学、心理学、 医学一般、介護概論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、社会福祉援助技術論 以上13科目

【受験地】
全国19か所・・・北海道、青森県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県

【受験日程】
受付期間:9月から10月
受験日:1月上旬
合格発表:3月下旬

【受験料】
1万1100円

【合格率】
29.8%

【参考】
社団法人 日本社会福祉士会HP https://www.jacsw.or.jp/
財団法人 社会福祉振興・試験センターHP http://www.sssc.or.jp/